なお、認証は国際認定機関フォーラム（IAF）の国際相互承認メンバーである認定機関（日本では公益財団法人日本適合性認定協会（JAB））により認定登録された審査登録機関（認証）の認証（審査登録）であることが必要です。　

■助成金額
１３０万円（助成率：１/２）

■申込み期間
平成２４年１月２７日（金）～平成24年２月０６日（月）

■管轄
（財）東京都中小企業振興公社

■申請要件
平成20年4月1日以降平成24年2月1日までに下記確定・承認又は受賞した助成対象商品の販路開拓を目的としていること。

1 経営革新計画
2 東京都ベンチャー技術大賞
3 外国特許出願費用助成事業
4 ニューマーケット開拓支援事業
5 事業可能性評価事業
6 東京の伝統的工芸品チャレンジ大賞
7 共同開発助成事業（融合化助成事業、産学公提携助成事業）
8 創業期技術開発助成事業
9 新製品・新技術開発助成事業
10 社会的課題解決型研究開発助成事業
11 革新的技術の事業化支援事業
12 中小企業事業化支援ファンド
13 地域資源活用イノベーション創出助成事業
14 重点戦略プロジェクト支援事業
15 都市課題解決のための技術戦略プログラム製品開発プロジェクト助成事業

■助成金額
３００万円（補助率１/２）

■申込期間
申込期間 ：平成２４年１月２７日（金）?平成24年２月０６日（月）

■管轄
（財）東京都中小企業振興公社

【対象事業】
地域資源や優れたビジネスアイディア等を活用し、創業や新商品・新サービスを提供する新事業展開に向けた事業。

【対象者】
? 今後，６ヶ月以内に県内で創業を行う者
? 県内に主たる事業所を有する中小企業者及びそのグループ※
? 県内に主たる事業所を有するNPO法人等

【助成額】
２００万円以内（補助率：１/２以内）

【募集期間】
平成24年1月10日?1月27日

【管轄】
財団法人仙台市産業振興事業団

【対象事業】
中小企業者と農林漁業者の連携体による以下の事業
?新商品や新サービスの開発事業
?新たな生産方法の開発事業
?新たな販売方法の開発事業

【対象者】
県内に事業所を有する中小企業者と農林漁業者の連携体
※中小企業者には、個人、商工組合、商店街振興組合、消費生活協同組合、事業協同組合や一定の要件を満たす生活衛生同業組合、酒造組合、酒販組合等も含みます。農林漁業者とは、農業、林業又は漁業を営む個人、法人で、事業協同組合、農協、農事組合法人、森林組合、漁協等のほか集落営農組織等の任意団体も含みます。

【助成額】
４００万円以内（補助率：２/３以内）

【募集期間】
平成２４年１月１０日（火）?２月１５日（水）

【管轄】
(財)奈良県中小企業支援センター　

【助成対象者】
（１）対象となる事業者
本事業により県内での事業再開又は継続を目指す中小製造業者とします。ただし，次の各号のいず
れかに該当する「みなし大企業」及び本事業や県が実施する東日本大震災における製造業者に対する
施設設備関連復旧・復興補助事業の交付決定を受けた者は，除きます。
一発行済み株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有していること
二発行済み株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有していること
三大企業の役員又は職員を兼ねている者が，役員総数の２分の１以上を占めること
（２）対象となる要件※ 次の各号のいずれの要件にも該当すること
一本事業により，次のいずれにも効果が見込まれること
ア当該中小製造業者の生産能力の早期復旧に資する事業であること
イ当該中小製造業者の雇用維持に資する事業であること
ウ被災地域の復旧に資する事業であること
二東日本大震災により下記４に規定する生産施設及び生産設備の全部又は一部に甚大な被害が生じ
ていること

【助成額】
20,000千円（補助率：１/２以内）

【募集期間】
平成２４年１月１０日（火）から平成２４年１月２７日（金）

【管轄】
宮城県庁

※■複数設備の導入については、ビル全体の電力消費量（平成20年?平成22年の平均値）に対して10％以上の節電効果があるもの。
■設備単体の導入については、当該設備を建築物全体の半分以上リプレイスしかつ設備区分の電力消費量に対して10％以上の節電効果があるもの。

※新築や増築に伴う設備導入は対象外。

※建築物とはオフィスビル等の民生用建築物のことをいう。（工場、畜舎、倉庫、自動車車庫、観覧場、卸売市場、火葬場等は対象外。）

※設備とは、空調、照明、給湯、冷蔵・冷凍などをいう。

【対象事業者】
建築主（所有者）
テナント、ESCO（シェアードセイビングス）事業者
リース事業者（割賦販売を行う業者を含む）
建物の区分所有に関する法律に規定する管理組合法人等

【補助金額】中小企業：補助対象経費の1／2以内　その他：補助対象経費の1／3以内
（補助金上限5000万円　　下限100万円）

【公募期間】
1月30?2月29日

【管轄】
一般社団法人 環境共創イニシアチブ

■対象者
今後成長が見込まれる産業分野への事業展開や新たな価値創出による競争力強化に意欲的な県内に本社又は本店を置く中小・中堅企業。

■補助金額
（１）４００万円／年度・人（⇒１２か月以上，かつ１,２００時間以上の長期研修に社員を派遣した場合）
（２）２００万円／年度・人（⇒６か月以上，かつ６００時間以上の中期研修に社員を派遣した場合）
（３）１００万円／年度・人（⇒１５日以上，かつ７５時間以上の短期研修に社員を派遣した場合）　

■補助率
１/２以内

■応募期間
毎月末日毎に締め切り

■管轄
広島県商工労働局

■補助対象者
?財団法人鳥取県産業振興機構のベンチャー支援グループのサポート
を受けていること。

?県内に事務所、店舗又は工場を有してベンチャー企業を１２月以内に
起業しようとする具体的計画を有している個人又は個人事業主。

?県内に事務所等を有し事業活動を行っているベンチャー企業で、起業
日(※１)から１２月を経過していないこと。

?起業する事業又は既に起業した事業が、平成２２年４月に策定された
「鳥取県経済成長戦略の戦略的推進分野及び産業基盤高度化分野」　
(※２) に属する事業であること。

■補助金額
500万円（補助率１/２）

■応募期間
随時（予算額が満額になり次第締め切り。）

イ農業経験の少ない被災者を正規の従業員として雇用し、実践的な研修（OJT研修）を実施するする農業法人等

? 指導者養成研修等の開催

? 現地での研修実施状況、雇用状況等の確認及び指導・助言

? 研修修了後の定着状況調査を実施する。

■応募企業要件
以下の全ての要件を満たすこと。
? ハローワークや都道府県青年農業者等育成センター等の関係機関と連携し、適切に事業実施できる体制を整備できること。

? 事業の募集について全国の農業法人等に対して周知できること。

? 農業研修及び雇用法制について知見を有し、研修の実施状況等を的確に把握し、農業法人等に対して、適切な研修実施、労務管理について指導する能力を有していること。

■補助金額
7億円以内（定額）

■応募期間
平成23年11月7日?平成23年11月28日

■管轄
農林水産省経営局

■要件
・法人その他の団体又は個人の事業者（国又は地方公共団体を除く。）で、次の要件を満たす者。
?大阪府内に200V普通充電設備を設置するための土地又は建物を保有する者（所有者の承認がある場合は、使用者でも申請可）。
?200V普通充電設備を新規に設置し、所定の期日までに補助事業の実績報告が可能なこと。
?設置した充電設備を所定の期間以上保有し、広く一般の利用に供すること。

■対象経費
・200V普通充電設備の設置工事費
?機器費　?機器設置費　?電源工事費
※消費税及び地方消費税は補助対象外です。
※いわゆる充電スタンドのほか、充電コンセントを内蔵した電源盤等も対象となります。
※充電コネクター、ケーブルその他の装備一式を備えたスタンド型の設備にあっては、パイロットコントロール機能（使用、非使用の切替え可能なもの）を有すること。

■補助金額
15万円
（補助率：１/２）

■応募期間
平成23年11月7日（月）?平成23年12月6日（火）

■管轄
大阪府