職場意識改善助成金

2012-05-02T10:59:17Z

過重労働防止や労働者の健康管理の徹底を進めていくためには、企業だけでなく労働者側の意識も変えていくことが不可欠ですが、そうした労使の取り組みを支援するために「職場意識改善助成金」が設けられています。

職場意識の改善に向けて様々な措置を効果的に実施した場合に、最大で200万円が受給することができるというものです。

制度の概要

中小企業事業主が職場意識を改善するために「職場意識改善計画」（実施期間2カ年）を策定し、この計画に基づく措置を効果的に実施した場合に、助成金が支給される制度です。

申請の流れおよび申請時期

（１）職場意識改善計画の認定申請
　「職場意識改善計画」等を添付して７月末までに提出（なるべく早く提出することが望まれる）
（２）受給申請（第1回目）
　同年度2月1日から2月末日
（３）受給申請（第2回目）
　翌年度2月1日から2月20日

支給額

■第1回目
・職場意識改善計画に基づいて1年間取組を効果的に実施して、設定改善指標の得点が50点以上になったとき　50万円
・上記の助成金（50万円）を受給した事業主が、以下の(1)から(3)のうちいずれかの「制度面の改正」を実施したとき　50万円を追加
(1)所定労働時間を週1時間以上短縮すること
(2)1ヶ月45時間を超える時間外労働に係る割増賃金を50％以上に引き上げること
(3)以下の1.と2.のいずれも満たす場合
　1.労働時間等設定改善委員会等における年次有給休暇の取得状況の確認制度を導入したこと
　2.以下のいずれかの制度を導入したこと（年次有給休暇の計画的付与に当たっては、年次有給休暇の付与者を対象とし、年次有給休暇の日数が足りない労働者に対しては付与日数を増やす等の措置をとること）
(?)年間5日以上の年次有給休暇の計画的付与制度
(?)年次有給休暇の計画的付与と休日や任意に与えることとしている諸休暇（夏季、年末年始休暇等）とを組み合わせた14日以上の連続休暇制度（ただし、年次有給休暇の計画的付与が3日以上ある場合は10日以上の連続休暇制度で可とする）

■第2回目
・第1回目と同じように取組を効果的に実施して、設定改善指標の得点が70点以上になったとき　50万円
・1年度目に「制度面の改正」を実施して助成金を受給した事業主が、上記の助成金（50万円）を受給し、かつ以下の3点すべてを満たしたとき　50万円
(1)年次有給休暇の平均取得率が60％以上
(2)事業実施前と比較して所定外労働時間数の平均20％以上削減
(3)職場意識改善計画に基づいた措置を行うとともに、効果的に実施（設定改善指標の得点が100点以上）

申請窓口

各都道府県労働局労働基準部

リーフレットダウンロード

http://www.lcgjapan.com/pdf/lb01266.pdf

成長分野等人材育成支援事業奨励金（震災特例）を拡充

2012-05-01T08:54:07Z

Off-JTのみの訓練を行う場合に、以下の申請要件を緩和。

・平成23年５月２日以降に新規に雇い入れた労働者も助成の対象に
　　（これまでは対象外）

・コース数の制限無し
　　（これまでは１人あたり３コースが上限）

・「被災者雇用開発助成金」（※）との併給が可能
　　（これまでは不可）

※：東日本大震災の被災離職者、被災地域居住者を、ハローワークなどの紹介で継続して１年以上雇用する事業主に支給する助成金

あわせて、申請手続きなどについても簡素化しました。こちらはOff-JTとOJTを組み合わせて行う場合にも適用されます。

・同一の訓練を複数の労働者が受ける場合、提出する訓練計画はまとめて作成可能
　　（これまでは各人の分が必要）

・職業訓練計画の実施期間（最低６か月以上）が経過しなければ支給申請できなかったところ、
訓練終了後ただちに申請が可能。

「雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金」の特例

2012-04-18T08:48:54Z

特例対象事業主

　 (1)被災事業主青森・岩手・宮城・福島・栃木・千葉・新潟・長野の災害救助法適用地域に所在する事業所の事業主

(2)被災地関連事業主
上記(1)の事業所と一定規模以上の経済的関係を有する事業主

(3)2次下請等事業主
上記(2)の事業主と一定規模以上の経済的関係を有する事業所の事業主

特例内容

　
生産量又は売上高の減少の確認について、最近３か月の平均値とその直前の３か月、または前年同期との比較に加えて、前々年度との比較が可能になります。

「特定就職困難者雇用開発助成金」支給申請期間延長

2012-04-10T08:46:20Z

概要

新たにハローワーク等の紹介により高年齢者（６０歳以上６５歳未満）、障害者等の就職が特に困難な者などを継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して賃金相当額の一部の助成を行います。

◎平成２４年４月１日以降に支給申請期間の初日を迎えるものから支給申請期間が２カ月に延長されました。

受給額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
１．短時間労働者以外（一般被保険者）

(1)高年齢（６０歳以上６５歳未満）、母子家庭の母等
　　　 ...中小企業　９０万円　（大企業　５０万円）　　　　

(2)重度障害者等を除く身体・知的障害者
　　　...中小企業　１３５万円　（大企業　５０万円）

(3)重度障害者等
　　　...中小企業　２４０万円　（大企業　１００万円）

２．短時間労働者（週当たりの所定労働時間が２０時間以上３０時間未満の者）

(1)高年齢者（６０歳以上６５歳未満）、母子家庭の母等
　　　...中小企業　６０万円　（大企業　３０万円）
　
(2)身体・知的・精神障害者
　　　...中小企業　９０万円　（大企業　３０万円）

※助成金は、所定の助成期間（１年?２年）に基づいて６か月ごとの支給対象期に分けて支給されます

中小企業定年引上げ等奨励金（平成２４年度改正）

2012-04-06T08:35:45Z

概要

　「６５歳以上への定年引上げ」、「定年の定めの廃止」、「希望者全員を対象とする７０歳以上までの継続雇用制度の導入」をし、６か月以上経過した中小企業事業主に対し、導入した制度等に応じて一定額が支給されます。

支給手続

制度を導入した日から起算して６か月を経過した日から、１年以内に必要書類を提出する必要があります。→24年度から廃止

◎平成24年度以降は、制度導入後、ただちに申請できるようになりました。また、平成23年10月1日から3月31日の間に制度を導入した場合も導入後ただちに申請できるようになりました。

受給額

20万円から120万円 ※受給金額は企業規模により異なります。

支給対象事業主

次のいずれにも該当する事業主が対象となります。

1.雇用保険の適用事業の事業主であり、実施日において常用被保険者の数が３００人以下の事業主であること。
2.申請日の前日において、当該事業主に１年以上継続して雇用されている６０歳以上の常用被保険者が、１人以上いること。

【東京都】ISO取得支援助成事業

2012-01-27T09:39:24Z

■内容
東京都内の中小企業等が都内の事業所でISO９００１又はISO１４００１の認証を取得するために、必要な審査経費の一部を助成。

なお、認証は国際認定機関フォーラム（IAF）の国際相互承認メンバーである認定機関（日本では公益財団法人日本適合性認定協会（JAB））により認定登録された審査登録機関（認証）の認証（審査登録）であることが必要です。　

■助成金額
１３０万円（助成率：１/２）

■申込み期間
平成２４年１月２７日（金）?平成24年２月０６日（月）

■管轄
（財）東京都中小企業振興公社

【東京都】市場開拓助成事業

2012-01-27T09:33:47Z

■内容
東京都及び（財）東京都中小企業振興公社による一定の評価又は支援を受け開発し、製品化した新製品・新技術等の販路開拓を促進するため、国内外の見本市に出展する経費や新聞・雑誌に掲載する広告の一部を助成します。

■申請要件
平成20年4月1日以降平成24年2月1日までに下記確定・承認又は受賞した助成対象商品の販路開拓を目的としていること。

1 経営革新計画
2 東京都ベンチャー技術大賞
3 外国特許出願費用助成事業
4 ニューマーケット開拓支援事業
5 事業可能性評価事業
6 東京の伝統的工芸品チャレンジ大賞
7 共同開発助成事業（融合化助成事業、産学公提携助成事業）
8 創業期技術開発助成事業
9 新製品・新技術開発助成事業
10 社会的課題解決型研究開発助成事業
11 革新的技術の事業化支援事業
12 中小企業事業化支援ファンド
13 地域資源活用イノベーション創出助成事業
14 重点戦略プロジェクト支援事業
15 都市課題解決のための技術戦略プログラム製品開発プロジェクト助成事業

■助成金額
３００万円（補助率１/２）

■申込期間
申込期間：平成２４年１月２７日（金）?平成24年２月０６日（月）

■管轄
（財）東京都中小企業振興公社

【宮城県】宮城・仙台富県チャレンジ応援基金事業

2012-01-11T02:38:23Z

【概要】
「富県宮城」の実現に向けた取組を加速するため、地域資源等の活用による創業・新事業展開、東日本大震災からの事業再構築等復興に係る事業計画を広く募集し、優れた案件と認められるものに対して事業経費の助成を行います。

【対象事業】
地域資源や優れたビジネスアイディア等を活用し、創業や新商品・新サービスを提供する新事業展開に向けた事業。

【対象者】
? 今後，６ヶ月以内に県内で創業を行う者
? 県内に主たる事業所を有する中小企業者及びそのグループ※
? 県内に主たる事業所を有するNPO法人等

【助成額】
２００万円以内（補助率：１/２以内）

【募集期間】
平成24年1月10日?1月27日

【管轄】
財団法人仙台市産業振興事業団

【奈良県】なら農商工連携フォンド助成金

2012-01-06T02:36:03Z

【概要】
農林漁業者と中小企業者が連携して、農林水産物等を活用した新商品や新サービスの開発や販路開拓などを支援。

【対象事業】
中小企業者と農林漁業者の連携体による以下の事業
?新商品や新サービスの開発事業
?新たな生産方法の開発事業
?新たな販売方法の開発事業

【対象者】
県内に事業所を有する中小企業者と農林漁業者の連携体
※中小企業者には、個人、商工組合、商店街振興組合、消費生活協同組合、事業協同組合や一定の要件を満たす生活衛生同業組合、酒造組合、酒販組合等も含みます。農林漁業者とは、農業、林業又は漁業を営む個人、法人で、事業協同組合、農協、農事組合法人、森林組合、漁協等のほか集落営農組織等の任意団体も含みます。

【助成額】
４００万円以内（補助率：２/３以内）

【募集期間】
平成２４年１月１０日（火）?２月１５日（水）

【管轄】
(財)奈良県中小企業支援センター　

【宮城県】中小企業施設設備復旧支援事業費補助金

2012-01-05T02:34:07Z

【概要】
東日本大震災により被災された中小企業者のうち製造業者（以下「中小製造業者」という。）の生産施設及び生産設備の復旧・整備を支援するため，「中小企業施設設備復旧支援事業」を実施

【助成対象者】
（１）対象となる事業者
本事業により県内での事業再開又は継続を目指す中小製造業者とします。ただし，次の各号のいず
れかに該当する「みなし大企業」及び本事業や県が実施する東日本大震災における製造業者に対する
施設設備関連復旧・復興補助事業の交付決定を受けた者は，除きます。
一発行済み株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有していること
二発行済み株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有していること
三大企業の役員又は職員を兼ねている者が，役員総数の２分の１以上を占めること
（２）対象となる要件※ 次の各号のいずれの要件にも該当すること
一本事業により，次のいずれにも効果が見込まれること
ア当該中小製造業者の生産能力の早期復旧に資する事業であること
イ当該中小製造業者の雇用維持に資する事業であること
ウ被災地域の復旧に資する事業であること
二東日本大震災により下記４に規定する生産施設及び生産設備の全部又は一部に甚大な被害が生じ
ていること

【助成額】
20,000千円（補助率：１/２以内）

【募集期間】
平成２４年１月１０日（火）から平成２４年１月２７日（金）

【管轄】
宮城県庁

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