７０歳まで定年を引き上げることはどの企業も悩むところです。
しかし佐藤社長様は年齢に関係なく働いてもらいたいという熱い思いから積極的に７０歳定年制を進めていきました。

最終的には、６５歳定年制で「継続雇用制度奨励金」を４５万円×５回（１年ごとの申請）受給し、さらに、６５歳定年制から７０歳定年制に変更したことにより「中小企業定年引上げ等奨励金」を４０万円（１回限り）受給することができました。

従業員様の雇用維持を一生懸命考えていらっしゃる気持ちがひしひしと伝わってきました。

若者が働きやすい雇用環境の整備も積極的に推し進める

高齢者だけでなく若い人達にも働きやすい環境を提供することが必要だと佐藤社長様は考えていらっしゃいましたので、東京都の両立支援推進助成金のお話しをさせて頂きました。

両立支援助成金とは仕事と家庭生活の両立ができるような雇用環境を整備することにより受給できる助成金です。

特に育児休業に関する部分は非常に熱心に考えておりまして、たくさんの時間をかけてコンサルさせて頂きました。

「助成金や経営革新などの難しい法律や規則などは清水さんのような専門のコンサルタントが頼りになります。」

佐藤社長様からはこのようなお声もいただきました。

「担当の清水さんは、今時の若者にはない礼儀正しさと、元気一杯の好青年です。
法律や規則など苦手な私は本当に頼りになります。
もう６年ほどの付き合いですが、いろいろな助成金のコンサルティングや新しい助成金制度を教えて頂いて本当に助かります。
これからもずっと清水さんにお願いしたいと思っております。」

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株式会社ユー・エス・エス様が「継続雇用制度奨励金」を受給するためには、単純に定年を65歳に設定すれば90万円を5回受給できましたが、当初定年を65歳に設定することに対して難色を示しておられました。
なぜなら、退職金の問題、年齢構成の問題、従業員の体力的な問題等々考えられたからでした。
最終的には60歳定年制の65歳までの継続雇用制度として申請を行い、60万円を5回受給しました（1年ごとに申請）。

受給金額は下がってしまいましたが、この制度を選択したことは正しかったと考えております。
助成金を受給することが目的ならば金額の高い方が良いに決まっています。しかし弊社ではそういったご提案は致しません。
助成金を受給することはあくまで結果です。企業の実情に合わせた制度にしなければ意味がありません。企業とそこで働く従業員双方にメリットのある定年制度を株式会社ユー・エス・エス様はご選択になられたと思います。

ワークライフバランスを積極的に取り入れ、助成金を申請

また、「東京都両立支援推進責任者設置助成金」も受給される予定です。

東京都両立支援推進責任者設置助成金とは、仕事と家庭生活の両立できるような雇用環境を整備する責任者を設置することで受給できる助成金です。ワークライフバランスを積極的に取り入れようと取り組んでいらっしゃいます。

高齢者と若者が働きやすい雇用環境をいち早く整備している株式会社ユー・エス・エス様は優秀な人材が多くいらっしゃる印象を受けました。
最近ではプライバシーマークも取得されたそうです。

「手続きの煩雑な助成金申請は、信頼できるコンサルタントに相談します。」

上田様からはこのようなお声もいただきました。

「担当の清水さんは、当社にあった中小企業向けの助成金等、有益な情報をタイムリーにご提供くださるので、非常に助かっています。
助成金の申請は書類の多さと手続きの煩雑さを考えると、やはり専門の方にお願いすべきだと思い、長くお付き合いをさせていただいております。
実際、申請書類に関して清水さんにいろいろと相談しますが、いつも迅速に対応していただけるのでとても心強いパートナーです。」

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株式会社ユー・エス・エス（http://uss-ueda.co.jp）は、社名の由来（User Support Systemの略）通り、企業様の売り上げを伸ばすための広報宣伝（パンフレット・カタログ・Web等）のお手伝いをする企画・制作会社です。

　今、真に求められることは、お客様の先にいるユーザーの心をいかに捉える広報宣伝物を作れるかにかかっています。当社では徹底したヒアリングを行いながら、エンドユーザーを惹きつける広報宣伝物を制作させていただきます。
「ウチのパンフレットの効果はどうなんだろう？」「今ではないが、いずれ会社案内を見直したい」。そんな声にもアドバイスができれば幸いです。ぜひ、お気軽にお問い合わせください。お待ちしています。

ただ、フランチャイズでラーメン屋、居酒屋、コンビにはやりたくないし、サラリーマン時代の経験が生かせるものはないかと考えた末、「有料職業紹介業」にターゲットを絞っていた。
「有料職業紹介業」とは、人材紹介業ともいわれ、転職を支援する仕事である。

氏は永年人事部で採用担当していた経験もあり、これなら何とかやれるのではないかと考えたのである。
早速、ネットで人材コンサルタントを養成しているコンサルタント会社があることを知り指導を仰ぐこととなった。ここでは、人材紹介のノウハウだけでなく、創業時に活用できる助成金の指導も受けられた。

その結果、このコンサルタント会社へ支払う費用と、従業員の採用・教育の経費等も 「受給資格者創業支援助成金」という助成金を活用することで２００万円の国からの応援が受けられたのである。